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☆全国の労働組合の推定組織率が今年6月時点で18.5%となり、34年ぶりに上昇に転じたことが10日、厚生労働省の労働組合基礎調査で分かった。前年同期比で0.4ポイントの上昇。厚労省は経済情勢の悪化でパートの労組加入が増加したことに加え、組織率を計算する際の分母となる雇用者数が110万人減少したことが原因とみている。
全国の労組2万6,696を対象に6月30日時点の状況を調査。推定組織率は組合員数を雇用者数で割った割合。
組合員数は1,007万8千人で前年同期比1万3千人増加した一方で、雇用者数は5,455万人で同比110万人減少した。労働組合数は前年より269減った。
パートの組合員数は70万人で同8万4千人増加。増加分のうち5万人強が、パートが多い食品業やサービス業などのUIゼンセン同盟への加入者だった。 (12月10日:日本経済新聞より)