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正社員の過剰感続く、１１月労働経済動向調査

☆厚生労働省は４日、１１月の労働経済動向調査を発表した。正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」の割合を引いた過不足判断ＤＩ（指数）は全産業でマイナス８となった。ＤＩがマイナスとなるのは４四半期連続だが、前回調査の８月（マイナス１４）に比べ６ポイント縮小した。

　産業別に見ると、製造業のＤＩはマイナス１５となり、最も過剰感が強い。サービス、情報通信も余剰人員を抱えている。一方、パート労働者の過不足判断ＤＩは全産業でプラス３となり、２四半期ぶりに「不足」が「過剰」を上回った。特に医療・福祉がプラス４３となり、８月時点に比べ１０ポイントも上昇した。（１２月５日：日本経済新聞より）