埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

無年金者、１４万人は救済へ　厚労省、１２月中に確認通知送付

☆厚生労働省の山井和則政務官は１１日、年金を受給できない無年金者７３万人のうち１４万人が記録の確認などで救済できる可能性があると発表した。１２月中に無年金者になりそうな約５０万人に保険料納付期間のチェックなどを促す確認通知を送付する。無年金者をできるだけ出さず老後の生活の安定を狙う。

　公的年金制度で年金をもらうには、保険料の納付期間などが２５年必要となる。

　厚労省が２５年を満たさない７３万人を対象にサンプル調査したところ、訪問聴取できた６８５人のうち約２割が記録の確認などで２５年を満たし無年金にならないことが判明した。保険料納付期間と見なせる期間を新たに確認できたケースや７０歳まで任意加入できる仕組みを使って不足期間を埋められ２５年に達するケースがあった。（１１月１１日：日本経済新聞より）