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☆厚生労働相は6日午前、厚生年金記録の改ざん問題に関し、過去の給与明細などがなくても、従業員本人については申請があれば記録を回復する救済措置を検討していることを明らかにした。
厚生年金記録の意図的な改ざんが濃厚な記録は69,000件に上り、うち15,000件程度が従業員の記録とみられる。
記録訂正は現在、勤務実績や過去の給与明細などの証明書類があれば、年金記録確認第三者委員会の審査を省略し、社会保険庁事務所で訂正を認めている。しかし、訂正件数は今月5日時点で554件にとどまっていた。
改ざん原因は、事業主が保険料負担を軽くするため、従業員の月収を故意に低く届け出ていたものが多い。社保庁職員が保険料滞納額を減らすため、改ざんに関与した例も報告されている。
(11月6日:東京新聞より)