埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用助成金対象者 １９９万人

☆従業員を解雇せず休業などで雇用調整を行う企業に手当の一部を助成する国の制度に対し、ことし９月の１か月間に全国でおよそ８万件の申請があり、対象となる労働者は１９９万人余りだったことが、厚生労働省の調査でわかった。

「雇用調整助成金」と「中小企業雇用安定助成金」の２つの制度は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せずに休業や出向などによって雇用調整を行う企業に国が手当の一部を助成するもの。厚労省によると、９月の１か月間の申請件数は全国で８万９８２件で、対象となる労働者は１９９万４、３８３人となっている。都道府県別では、愛知が２２万７、８０５人と最も多く、次いで東京が１８万５５６人、大阪が１６万７４７人、神奈川が１２万３、７６０人などとなっている。申請した事業所のうち、およそ９７％が中小企業。（１０月３０日：ＮＨＫより）