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☆契約の打ち切りなどによって去年10月以降に仕事を失った非正規雇用の労働者は、全国で24万4、000人余りに上ることが、厚生労働省の調査でわかった。
厚労省は、景気の悪化に伴う人員削減の計画を把握するため、全国の企業を対象に聞き取り調査を行っている。それによると、去年10月からことし12月末までに、契約を打ち切られて解雇されたり期間満了で仕事を失ったりする非正規雇用の労働者は、10月21日の時点で24万4、308人となり、9月よりも5、556人増えた。内訳をみると、派遣労働者が14万3、249人、期間従業員が5万5、595人、請負労働者が1万9、101人となっています。都道府県別では、愛知が最も多く4万690人、次いで東京が1万848人、長野が1万687人、静岡が1万61人、三重が8、908人となっている。また、仕事を失った非正規雇用の労働者で調査が可能だった11万5、552人のうち、再就職できたのは全体の46.9%の5万3、273人にとどまっている。一方、正社員で去年10月からことし12月末までに仕事を失う人は、一度に100人以上仕事を失うケースをまとめただけでも全国で5万1、445人で、9月よりも3、769人増加し、依然として厳しい雇用状況が続いています
(10月30日:NHKより)