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☆失業者が生活費を受給しながら職業訓練を無料で受けられる国の「緊急人材育成支援事業」で、介護や医療など特定の分野に希望者が集中し、訓練を受けられない人が続出している。23日発表の政府の緊急雇用対策は、人気分野を中心に年内に3.3万人に訓練を行う目標を掲げたが、失業対策が急務となる中、受け皿となる訓練機関の早急な拡大が求められている。
「希望者が多く、入れると思わなかった。別の県では2百人待ち、と言われた」。今月19日、職業訓練専門学校。介護の訓練中の女性失業者は、視察に訪れた厚生労働相にこう訴えた。
同校の訓練は、3カ月で介護ヘルパー2級資格が取れる。定員20人に対し、ハローワークを通じて77人の失業者が応募、57人が面接などで落ちた。
厚労省や事業を委託された中央職業能力開発協会によると、制度は7月にスタートし、2010年度末までに23万人分の訓練を見込む。今月20日現在、設定した訓練は介護や医療のほかIT、電気、農林など989コース、定員20、841人分。これに対し、受講者・受講予定者は11,789人と、総枠では随分と余裕がある。
しかし、ふたを開けてみると一部の人気分野に応募が集中。都内の場合、9?10月開校の介護3コースは定員70人に対して、応募が166人(倍率2.3倍)。医療事務4コースは定員120人に、応募が183人(同1.5倍)。訓練を受けられない失業者があふれた。定員が埋まらず、中止したコースもある。
訓練は、専門学校や企業などが請け負い、失業者に3カ月?1年ほど専門技術を教えるほか、就職活動も支援する。(10月24日:日本経済新聞より)