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☆厚生労働相は16日、保険料を払い込んだ記録がない「消えた年金」など年金記録問題の解明に本格的に着手した。16日には厚労相直属の委員会を立ち上げ、前政権が「解決済み」としてきた持ち主の分からない記録の再調査を含め、徹底した実態解明を指示。すべての加入者がいつでも自分の年金記録を確認できるようにするための「年金通帳」については、2010年度中に一部交付する方針も固めた。
厚労相が立ち上げたのは、年金記録問題で今後の司令塔役となる「年金記録回復委員会」。今後は毎週1回のペースで会合を開き、年金記録解明に向けた基本方針をまとめる。
初会合では年金記録の正常化に向けた実態解明の手法や、65歳以上で45万人いるとされる無年金者の救済策などを検討するよう指示。(10月17日:日本経済新聞より)