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☆厚生労働相が廃止を明言した「子育て応援特別手当」を巡り、厚労省に地方自治体から問い合わせが相次いでいる。昨日だけで約80件の問い合わせがあり、担当者は「今日も対応に追われそう」(児童手当管理室)と漏らす。手当廃止に地方自治体が対応するには編成済みの補正予算を減額する必要などがあるため、不満や戸惑いはさらに広がりそうだ。
同省によると、手当廃止の報道が流れた14日朝から問い合わせの電話が殺到。内容は「本当に止めるのか」など、確認を求めるものが大半だった。厚労相は14日の記者会見で「(これまでかかった)事務費や苦労に対して我々も丁寧に説明し、理解をいただく努力を続ける」と繰り返し強調。
(10月15日:日本経済新聞より)