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年金救済、民間人含む検討組織発足へ
☆長妻厚生労働相は９日の記者会見で、年金記録問題の解決に向けて、専門家や民間人を加えた検討組織を発足させる考えを明らかにした。
年金記録漏れにより年金額が本来より少なくなる「消えた年金」の被害者調査や救済方法を検討する方針だ。
厚労相は、「（年金）問題に取り組んでいる方など、民間の皆さんの協力が得られるような仕組みを作っていきたい」と述べた。（１０月９日：読売新聞より）
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