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年金機構の１月発足を正式表明...長妻厚労相

☆長妻厚生労働相は８日午前、厚労省内で開かれた日本年金機構設立委員会の会合で、来年１月に同機構を発足させる考えを正式に表明した。

　今後は社会保険庁時代に懲戒処分を受けて日本年金機構に移れず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。

　社保庁の後継組織となる同機構について、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を掲げて発足に反対していたが、長妻氏は「熟慮の末、発足させることを決断した」と述べた。

　
　ただ、長妻氏は民主党が次期衆院選以降に新たな年金制度を創設すると主張していることを踏まえ、「新しい年金制度をスタートさせる。それまでには歳入庁（発足）という構想だ」と語り、歳入庁実現に改めて意欲を示した。（１０月８日：読売新聞より）