埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

平成２１年１０月１日より実施される出産育児一時金の見直しについて

☆平成２１年１０月１日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額及び支給方法について見直しがされることになりました（なお、見直しの対象となるのは、平成２１年１０月１日以降に出産をされた方となります）。

【重要なお知らせ（平成２１年９月２９日）】
　出産育児一時金等については、妊婦等の経済的負担を軽減する観点から、本年１０月から、支給額を４万円引き上げ、原則４２万円とするとともに、出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払う「直接支払制度」を実施することとしておりました。
　一方で、制度の導入による影響について、現場の声を十分に把握できていなかったこと等により、医療機関等によっては、当面の準備がどうしても整わず、１０月から直ちに実施することが困難であるとのご意見をいただいているところです。
　このため、医療機関等をはじめ関係者の皆様には、今般の制度導入の趣旨をご理解をいただき、制度の円滑な実施にご協力をお願いし、原則としては、予定どおり本年１０月１日より実施することとしますが、当面の準備がどうしても整わないなど、直接支払制度に対応することが直ちには困難な医療機関等については、例外的に、次の措置を講じていただいた上で、今年度に限り、準備が整うまでの間、直接支払制度の適用を猶予することといたしましたので、お知らせいたします。

(1)　「直接支払制度に対応していない旨」、速やかに窓口に掲示する。
(2)　(1)の措置を講じた上で、妊婦の方々などへ直接支払制度に対応していない旨を説明し、合意を得る（直接支払制度を利用する場合と同様に、合意文書を交わす）。
(3)　あくまで直接支払を希望する方には、これに応じるよう努め、それが困難な場合には、医療保険者や社会福祉協議会による資金貸付制度等の方策の説明を行うなど、妊婦等の経済的負担が軽減されるよう配慮に努める。 （９月２９日：厚生労働省のＨＰより）