埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

出産費支払い制度 一部猶予も

☆長妻厚生労働大臣は記者会見で、１０月から導入する、妊婦がまとまった費用を用意しなくても出産ができる制度について、この制度によって資金繰りが苦しくなるなどの医療機関については、半年間に限って導入を猶予する方針を明らかにした。

　 厚労省は、妊婦が医療機関の窓口で出産の費用を立て替えたうえで出産育児一時金をあとで受け取る今の仕組みを改め、１０月１日から、妊婦が費用を立て替えることはせずに、健康保険組合などが医療機関に対し、出産のあと一時金に相当する金額を支払う制度を導入することにしている。これについて、長妻厚労大臣は２９日の記者会見で、「この仕組みは妊婦の経済的な負担を考えて導入するものだが、今より医療機関への支払いに時間がかかり、診療に大きな支障が出るという懸念が出ている」と述べた。そのうえで長妻大臣は「支払いの仕組みの変更に直ちに対応できない医療機関に対しては、例外的に仕組みの導入を半年間猶予する。」と述べ、資金繰りが苦しくなるなどの医療機関については、半年間に限って導入を猶予する方針を明らかにした。（９月２９日：ＮＨＫより）