埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

消費予測 若い世代で大幅減少

☆少子高齢化や人口減少で、国内の個人消費はおよそ２０年後には２００５年より７パーセント減り、特に世帯主が３０代以下の若い世代の消費は、３分の２にまで落ち込むという予測がまとまった。

　 これは、民間の調査会社がまとめたもので、国内の個人消費は、少子高齢化や人口減少で、２１年後の２０３０年には２００５年より７パーセント減少するとしている。世帯主の年齢別にみると、高齢化の進行で７０歳以上の世帯は増えるため、消費も５３パーセント増加するが、６０代以下の世帯では軒並み減少する。特に、３０代の世帯では３５パーセント、３０歳未満の世帯は３３パーセント減少し、世帯主が３０代以下では３分の２にまで落ち込むとしている。これに伴い、子どもの学校や塾の費用など「教育」関連の支出は２１パーセント、自動車の購入など「交通・通信」は１２パーセント、「食料」は５パーセント、「家具・家事用品」は４パーセント、いずれも減少するとしている。（９月２７日:ＮＨＫより）