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☆長妻昭厚生労働相は24日、鳩山内閣が来年度の実現を目指す子ども手当について、「子育てにかかわる費用を社会全体でみるというのが考え方。所得制限がないという民主党の主張をできれば貫く必要があると思う」と語り、世帯の所得にかかわらず手当を支給する意向を表明した。
連立政権を組む社民、国民新両党が所得制限を設ける方針であることに関しては「連立政権なので十分話し合って着地点をみつける」と今後の協議で理解を求める考えを示した。(9月25日:日本経済新聞より)