埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

「後期高齢者医療」制度廃止に現場は反発

☆高齢者などの反発を招き、政権交代の一因ともなった後期高齢者医療制度。長妻厚生労働相は、「廃止」に向けた検討に入ったが、制度を運営する後期高齢者医療広域連合や、保険料の徴収を行う市町村などは早くも反対ののろしを上げる。

　 ◆制度開始１年半◆　「年齢区分で区切る仕組みは廃止する」。長妻厚労相は１７日未明の就任会見で、きっぱりと宣言した。７５歳以上の医療費を現役世代が支援する後期高齢者医療制度は、昨年４月の施行以来、年金からの保険料天引き、周知不足などにより、大きな混乱を招いた。民主党などは、即時廃止し、従来の老人保健制度に戻すよう求める法案を昨年６月に参院で可決するなど、政権批判の追い風としてきた。

　　しかし、制度開始からすでに１年半がたつだけに、制度廃止への反発も強い。京都府の広域連合は今月５日、鳩山政権の誕生を見越し、「制度が廃止された場合、老健制度が抱えていた問題の解決を遠ざける。制度の度重なる大幅な見直しにより、高齢者や制度を実施する現場に大きな混乱が生じることが懸念される」として、制度堅持を求める決議を賛成多数で可決した。制度を主導してきた日本医師会も、「廃止により現場が混乱する」との立場だ。

　◆現場に大きな負担◆　高齢者が国民健康保険などに加入したまま、医療サービスを受ける老健制度に代わる、新たな高齢者医療制度の検討が始まったのは１９９０年代後半から。国保を運営する市町村、健康保険組合、日本医師会などが論議を重ね、２００５年末に、制度の枠組みが決まった。さらに、制度開始まで、保険料を徴収する市町村、運営主体となる広域連合は２年間をかけて、徴収システムの新設、窓口業務を行う職員の研修などに追われた。

　すでに、来年度の保険料の改定作業も始まっており、すぐに制度を変えた場合、現場の負担は大きい。
　さらに、開始当初、市町村に殺到した保険料などの苦情も目立たなくなっている。日本医療政策機構が今年１月に行った世論調査では、現行制度を基本的に維持すべきだとする人が、７０代以上では５６％に上った。(９月２１日：読売新聞より）