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長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明

☆長妻厚生労働相は１９日、障害福祉サービスの利用者に対して原則１割の負担を課している障害者自立支援法を廃止する方針を明らかにした。

　長妻厚労相は「連立与党の中で詳細に合意する前にどのような制度にするのか今後詰める」とし、「スケジュールは未定だが、論点を整理していく」と話した。

　障害者自立支援法は２００６年に施行。それまでは所得に応じて負担額を決めるため大半の利用者の負担額がゼロだったが、利用したサービスに応じて原則１割の利用料負担となった。 〈９月１９日：日本経済新聞より）