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☆中小企業の従業員や家族約3,500万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は17日、2010年度の保険料率(労使折半)について、財政を健全化させるには現在の全国平均8・2%から同9・0?9・1%へ大幅に引き上げる必要がある、との見通しを同協会運営委員会に示した。
協会の保険料率は都道府県別で、今回の見通しは全国平均での機械的な試算。景気悪化で09年度の保険料収入が想定より落ち込むとみられるためで、加入者本人の負担は平均的な給料の場合で年間1,600千円程度増える。0・8?0・9ポイントの料率引き上げとなれば、前身の旧政府管掌健康保険の時代を通じ過去最大。
協会けんぽの医療給付費は現在、13%が国からの補助金。保険料負担の急増を避けるために、一層の国庫補助を求める声が強まりそうだ。協会は09年度収支について、1、500百億円の赤字との見通しを既に示していたが、景気悪化による加入者の賃金低下に伴い保険料収入が減少。赤字幅3、100億円まで広がる見通しとなった。
09年度末で800億円残る計算だった積立金も底を突き、逆に1,500百億円の不足に。不足を解消するか、当初見込みの800億円まで回復させるには、料率を大幅に引き上げて保険料収入を増やす必要があるという。
協会への国庫補助率は健康保険法で16・4?20・0%と定められており、現在の13%は1992年度からの暫定措置。政府の来年度予算編成で、補助引き上げの論議が本格化する可能性もある。(9月17日:日本経済新聞より)