埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

主要企業の５割 雇用増やさず

☆去年９月に起きたいわゆるリーマンショックから１年になるのを前に、ＮＨＫが国内の主要企業１００社にアンケート調査を行った結果、５０％の企業が「当面、雇用を増やす状況にはない」とし、多数の企業が雇用の増加に慎重な姿勢を崩していないことが浮き彫りになった。

ＮＨＫは、国内の主な企業１００社を対象に、世界的な金融危機の引き金となったアメリカの大手証券会社の破たん「リーマンショック」から１年になるのを前に、景気などへの影響についてアンケート調査を行った。このうち、去年９月のリーマンショック以降、雇用をどうしたか尋ねたところ、「雇用を維持した」と答えた企業は５１％と半数にとどまり、「非正規労働者を減らした」と答えた企業が２７％、「正社員、非正規労働者とも減らした」と答えた企業も１１％あった。
　 一方、今年度中に雇用を増やすかどうかについては、「すでに増やしている」が３％、「増やすことを検討している」が５％だったのに対し、「増やすことは検討していない」が６７％、「引き続き削減する」も４％あった。次に、雇用を増やすことができる時期の見通しを聞いたところ、「当分、雇用を増やす状況にはない」が５０％と最も多く、「再来年度以降」が８％、「来年度」と「今年度」は５％。さらに、従業員の賃金については、「来年度には増やしたい」が９％、「今年度内に増やしたい」が４％だったのに対し、「当分、賃金を増やせる状況にない」が４６％で最も多く、多くの企業が雇用や賃金の増加に慎重な姿勢を崩していないことが浮き彫りになっている。また、今後、雇用の改善に必要な政策を複数回答で聞いたところ、「雇用調整助成金など支援制度の拡充」が５８％と最も多く、「国や自治体による雇用創出事業、起業支援の拡充」が５７％、「求職者に対する職業訓練の拡充」が２９％。（９月１５日：ＮＨＫより）