埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

年金 名古屋市が独自に照合へ

☆名古屋市は、誰のものかわからない年金記録の持ち主を特定するため、国民健康保険など、市が持っている情報と年金記録を照合するなどして、独自に問題の解決に乗り出すことになった。年金記録問題の照合作業を地方自治体が独自に行うのは、全国で初めてだという。

これは、名古屋市の河村市長が１４日の幹部会で明らかにしたもの。この中で河村市長は「『消えた年金』の調査を行う。年金の記録がわからず困っているのは納税者であり、税金から給料をもらっている公務員が、年金問題で苦しむ人をなくそう」と述べ、市が独自に調査するよう指示した。誰のものかわからない５、０００万件の年金記録の問題をめぐっては、政府が照合作業を進めているが、このうち、名前や生年月日はわかっているものの、本人に確認ができず、持ち主が判明していない年金記録が名古屋市内におよそ４、０００件ある。名古屋市は、４、０００件の年金記録について、社会保険庁から情報の提供を受け、国民健康保険や介護保険など、市が持っている情報と照合して受給者の住所や連絡先を調べ、来月中旬からは、電話や訪問調査を行って本人への確認作業を進めることにしている。年金記録問題の照合作業を地方自治体が独自に行うのは、全国で初めてだという。（９月１４日ＮＨＫより）