埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

成年後見制度利用 １０％未満

☆判断力が衰えたお年寄りなどに代わって弁護士などが財産の管理などを行う「成年後見制度」がスタートしてから１０年を迎えるのにあわせて東京でシンポジウムが開かれ、制度の利用者が、支援が必要な人の１０％にも達していないという現状が報告された。

このシンポジウムは、東京弁護士会が開いたもので。シンポジウムでは、認知症のお年寄りが全国で２００万人いるとみられるなかで、制度を利用している人は、全体の１０％にも満たない１４万人程度にとどまっている現状が報告された。制度について詳しい弁護士は「認知症になって家賃を滞納し、立ち退きを求められているケースなどは、後見人が付けばすぐに解決できるはずだ。弁護士が積極的に地域に出向いて行政と連携を図るべきだ」と指摘した。また、東京都の担当者は「制度の利用が進まないのは、支援が必要な人がいても、その人に合った後見人が見つかりにくいという事情がある」と指摘したうえで、「一般の市民が専門性を持った弁護士の協力を受けて後見人になれるような態勢を整える必要がある」と訴えていた。（９月１３日ＮＨＫより）