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☆内閣府が9日発表した7月の景気動向指数(2005年=100、速報値)によると、足元の景気動向を示す一致指数は89.6となり、前月に比べ1.0ポイント上昇した。上昇は4カ月連続。生産の回復が続き、電力使用量や製造業の残業時間も増えた。ただ有効求人倍率が低下しており、雇用情勢の悪化には歯止めがかかっていない。
景気動向指数は生産や販売、雇用など、経済の動きに敏感に反応する指標を合成して算出する。内閣府は景気の基調判断について「下げ止まりを示している」との表現を維持した。今後も景気の持ち直しが続けば、基調判断は「下げ止まり」から「局面変化」を経て「改善」へと変わっていくことになる。
一致指数の上昇に貢献したのは、製造業の残業動向を示す所定外労働時間。前月比6.6%増えた。(9月9日:日本経済新聞より)