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就職・転職の減少幅最大　０８年の雇用動向調査

☆厚生労働省が８日発表した２００８年の雇用動向調査によると、労働者全体に占める就職・転職者の割合を示す「入職率」は前年より１・７ポイント低い１４・２％と３年連続で低下した。入職率の下げ幅は現行方式の調査が始まった０４年以来、最大となった。

　昨年後半からの景気低迷で中途採用を含めた求人数が減っており、就職・転職が厳しくなっていることを裏付けた。労働市場の流動性が低下し、失職者がなかなか新しい職を得られない状況も浮かび上がった。

　退職・解雇者の割合を示す「離職率」は０・８ポイント低下の１４・６％だった。

　０８年の入職者は６４１万人（前年は６９９万人）で離職者は６５９万人（同６８０万人）。０９年１月１日の常用労働者数は４、４８６万人で１年前に比べて１８万人減少した。

　離職の理由は、結婚や出産・育児、介護を除く「個人的理由」が０・６ポイント低下の１０・１％。経営不振によるリストラなど「経営上の都合」は０・１ポイント上昇の１・２％だった。

　産業別では、建設業の離職率が１２・５％で入職率の８・９％を大きく上回った。製造業も離職率が１１・４％と、入職率１０・５％より高くなった。（９月８日：東京新聞より）