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☆経済財政担当相は8日夕、9月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は2カ月連続で据え置いたものの、「失業率が過去最高水準」との文言を盛り込んだ。7月の完全失業率が過去最悪の5.7%を記録しており、内閣府は「雇用情勢が大変厳しくなっているという認識をはっきりと示す表現にした」と説明している。
個別項目のうち、「雇用情勢」の判断は「一段と厳しさを増している」へ下方修正した。判断を引き下げるのは4カ月ぶり。
一方、「設備投資」は「減少している」へ1年9カ月ぶりに上方修正。「企業収益」は「大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている」へ5年3カ月ぶりに判断を引き上げた。「住宅建設」も「緩やかに減少している」へ上方修正した。(9月8日:日本経済新聞より)