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☆厚生労働省が31日に発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額は全産業ベースで1人あたり平均36万5,922円になり、前年同月比で4.8%減った。夏の賞与の減少が影響した。減少は14カ月連続。減少幅は6月に比べて縮小した。
現金給与総額は基本給に残業代、賞与などを合わせた金額。残業代などの所定外給与(1万6,114円)の落ち込みが最も大きく、16.5%落ち込んだ。夏の賞与を含む特別給与(10万2,871円)は11%減、基本給を含む所定内給与(24万6,937円)は1.1%減だった。産業別の減少幅では、卸売・小売業(31万5,610円)が8.4%減と最も大きく、製造業(46万9,020円)の8.2%減が続いた。
残業時間などの所定外労働時間は1人あたり平均9時間で、前年同月比で17.3%減った。産業別にみると、鉱業(5.3時間)の63.3%減が目立った。(8月31日:日本経済新聞より)