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☆厚生労働省は、雇用対策として仕事と住まいを失った人が再就職するまでの期間新たに住宅手当を支給するほか、来年春に就職できなかった新卒者を雇用した企業に1人当たり25万円から50万円を助成する制度の創設を目指すことになった。
舛添厚労大臣は記者会見をして、厚労省の来年度予算の概算要求を発表した。それによると、雇用対策を強化するため仕事と住まいを失った人が再就職に向けた活動をする期間、新たに住宅手当を支給するほか、来年春に就職できなかった新卒者を雇用した企業に対し1人あたり25万円から50万円を助成する制度を創設するとしている。また、新型インフルエンザ対策として病院の整備費用を助成したり、ワクチンの買い上げを進めたりするほか、改正臓器移植法の成立で子どもの脳死段階での移植が可能になることから、臓器提供者の家族の精神的なケアを担う「移植コーディネーター」を増やすとしている。厚生労働省の来年度予算の概算要求は、総額で26兆4、133億円と、今年度の当初予算と比べ1兆2、500億円余り増えている。(8月27日:NHKより)