埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

若者の雇用 ３７０億円要求へ

☆若者の雇用対策を検討する政府の作業チームは、来年春に就職できなかった新卒者を雇用した企業に対する助成金など、関連する経費として、今年度当初予算の２倍近い３７０億円余りを来年度予算の概算要求に盛り込む方針を決めた。

　 急速に悪化している若者の雇用情勢を受けて、先月から具体的な対策を検討してきた政府の作業チームは２６日の会合で、来年度予算の概算要求を前に、対策に必要な経費を検討した。この中で、厚生労働省が、来年春に就職できなかった新卒者を雇用した企業に対し、１人当たり２５万円から５０万円を助成する制度を新たに創設する方針を示したほか、文部科学省は大学や高校の就職相談窓口を充実させる考えを報告した。そして、関係省庁の対策を効果的に実施するために、来年度予算の概算要求には、今年度の当初予算のおよそ１９９億円を２倍近く増やことを決めた。（８月２６日：ＮＨＫより）