埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

厚労白書 雇用と福祉の充実を

☆厚生労働省は、景気悪化の影響で国民の生活が厳しさを増しているとして、雇用や福祉のセーフティーネットを充実させることで、国民が自立した生活を送れる社会を目指すとしたことしの「厚生労働白書」をまとめた。

　それによると、景気の悪化に伴って雇用情勢も悪化し、特に契約の打ち切りなどで仕事を失う非正規労働者が急速に増え、大きな社会問題になっていると指摘している。このため、非正規労働者の契約を安易に打ち切らないよう企業側に努力を求めるほか、再就職を支援するため、住まいの確保や生活資金の貸し付け、職業訓練の実施に引き続き力を入れていく必要があるとしている。また、白書では、母子家庭について去年行った調査の結果、「暮らし向きが苦しい」と感じている世帯が８６パーセントに達したことを踏まえ、きめ細かな就職相談や、保育所の整備などを進めるとしており、こうした雇用や福祉のセーフティーネットを充実させることで、国民が自立した生活を送れる社会を目指すとしている。
　 一方、公的年金制度をめぐっては、加入期間が足りないために年金を受け取っていない人や、支給額が少ない人への具体的な対策を確立することが課題だとしたほか、全国的な流行に入った新型インフルエンザについては、医療体制の整備に万全を期すとともに、毒性が強くなるなどウイルスに変化が生じた場合には、今の対策を見直して対応にあたるとしている。（８月２５日：ＮＨＫより）