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☆企業のほぼ3社に1社が社員の労働時間調整をしていることが労務行政研究所(東京・港)の調べで分かった。このうち80.4%が一時帰休・休業で対応している。
上場企業を中心に4,115社を対象に5月から6月にかけて調査し、273社から回答を得た。一時帰休・休業の次に回答が多かったのは操業調整などのための年休の計画的付与で16.3%。時間外労働の削減は13%だった(8月24日:日本経済新聞より)