埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

所得の下落が景気の懸念材料

☆１７日に発表されたことし４月から６月までのＧＤＰ・国内総生産の速報値は、物価の変動を除いた実質で１年３か月ぶりのプラス成長になったが、雇用者の所得を示す指数は、７年ぶりの大幅な落ち込みとなっており、景気の先行きに対する懸念材料となっている。

内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰ・国内総生産の速報値は物価の変動を除いた実質で前の３か月に比べて０．９パーセントのプラス、年率に換算して３．７パーセントのプラスと１年３か月ぶりのプラスに転じた。これは輸出が伸びたことや、公共投資が増えたこと、さらにエコカーや省エネ家電への助成制度で個人消費もプラスに転じたことによるもの。しかし、速報値と合わせて発表された雇用者の給与所得の総額を示す「雇用者報酬」は１．７パーセントのマイナスと前の３か月に比べて１．２ポイント悪化し、失業率が過去最悪の５．５パーセントを記録した平成１４年以来、７年ぶりの大幅な落ち込みとなっている。これは企業業績の悪化によるボーナスの大幅な減額や、失業率が過去最悪に迫る水準となるなど雇用情勢が悪化したため。雇用情勢の悪化や所得の大幅な落ち込みは、景気の先行きの大きな懸念材料となっている。（８月１８日：ＮＨＫより）