埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

年金機構　移行を凍結　民主検討　記録散逸を懸念

☆民主党は１４日、衆院選で政権についた場合、２０１０年１月に予定される社会保険庁から日本年金機構への年金業務移行を凍結する方向で検討に入った。衆院選マニフェストで年金問題への取り組みを「５つの約束」のひとつに掲げているが、年金業務を移行して社保庁を廃止すれば、年金記録の関係資料が散逸したり、組織改編で責任の所在が不明確になり、問題解決が遠のく可能性が高いと判断した。

　０７年６月に成立した社保庁改革関連法は、社保庁廃止と業務移行による年金機構発足１０年４月１日までに行うと定め、政府は政令で発足日を１０年１月１日に決めた。

　これに対し、民主党は「看板の掛け替えにすぎない」として、年金機構への移行に反対している。マニフェストは「社保庁は国税庁と統合して『歳入庁』とし、税と保険料を一体的に徴収する」と明記。マニフェストの基になる政策集も「社保庁を年金機構に移行させることによって年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と指摘している。

　ただ、移行を全面的に中止するには法改正が必要となる。このため、当面は法改正せず、政令の見直しによって、年金機構の発足を現行法で定めたぎりぎりの１０年４月まで先送りすることも検討している。（８月１５日：東京新聞より）