埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

中学生まで入院費軽減、５００市区町村に拡大　日経調査

☆子供の医療費にかかる子育て世代の負担を軽減する取り組みが地方自治体の間で広がっている。日本経済新聞の調査では、中学生まで入院費を軽減している市区町村が今年４月時点で５００を超えた。１年前の１．３倍で、全体の３割に当たる。

　公的医療保険では、かかった医療費の原則３割を病院の窓口で払うが、小学校に入学する前は２割で済む。この全国一律の制度とは別に、都道府県が個別に負担軽減策を設けて市町村を補助し、さらに市町村も独自の支援策を上乗せしている。（８月１１日：日本経済新聞より）