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☆働く人たちに景気の実感を聞く、先月の「景気ウオッチャー調査」は、自動車メーカーなどの受注が回復してきたことを受けて景気の現状を示す指数が7か月連続で改善し、内閣府では景気は下げ止まっていると分析している。
この調査は、内閣府が全国の小売店や企業の現場で働いている2、000人余りを対象に景気の現状に対する実感を尋ね、結果を指数で示しているもので、指数が50を上回れば景気がよくなっている、下回れば悪くなっていると判断される。先月の調査では、景気の現状を示す指数が42.4と、依然、50を下回っているものの、前の月を0.2ポイント上回って7か月連続で改善した。これは、エコポイント制度やエコカーに対する減税などの政策効果で、家電メーカーや自動車メーカーの業績が持ち直してきているという声や、経済対策として建物の耐震化などの公共工事が発注されたことで建設業の受注も増え始めたといった声があるため。(8月10日:NHKより)