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☆全国の財務局長会議が開かれ、自動車の生産が増えたり家電製品の売り上げなどが伸びたりしているという報告が相次ぎ、財務省は、全国の景気判断について「一部に持ち直しや下げ止まりの動きがみられる」として、5年3か月ぶりに上方修正した。
財務省で開かれた会議には全国11の財務局の局長が出席し、ことし4月から6月までの各地域の景気の状況について報告した。それによると、企業の生産は、中国向けを中心に輸出が増えているため、ほとんどの地域で自動車や電子部品などの業種に増産の動きがみられるとしている。また、個人消費は、「関東」や「四国」など5つの地域で、エコポイント制度の導入など経済対策の効果で家電製品などの売り上げが伸びているとしており、全国11の地域のうち、観光の不振が続く「沖縄」を除いた10の地域で景気判断を上方修正した。この結果、全国の景気判断について、財務省は「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しや下げ止まりの動きがみられる」として、平成16年4月以来、5年3か月ぶりに上方修正した。(7月29日:NHKより)