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☆借金などの相談を受け付ける「日本司法支援センター」・「法テラス」に、先月寄せられた相談は、これまでで最も多いおよそ3万7、000件で、景気が悪化した去年秋以降、賃金や解雇、仕事によるうつ病など、労働問題に関する相談が増えている。
平成18年10月に設立された「日本司法支援センター」は、借金や離婚など、身の回りの法的なトラブルの解消に向けて電話やメールで無料で相談に応じ、法制度の説明や弁護士などの紹介を行っている。「支援センター」に先月寄せられた相談は、借金問題がおよそ7、700件、離婚問題がおよそ5、900件、労働問題がおよそ2、600件など、これまでで最も多いおよそ3万7、000件でした。このうち、労働問題の相談は、景気が悪化した去年の秋を境に増えており、それ以前は、毎月、1、000件前後だったのが、去年9月にはおよそ1、500件、10月は1、900件余りで、ことし2月以降は2、000件を超え、先月は過去最高となった。具体的には、賃金の未払いや急な解雇の通告、それに上司の嫌がらせやストレスによるうつ病などの相談が多く、「支援センター」は「雇用の不安定さを反映した結果と考えられる。(7月28日:NHKより)