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☆中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は28日、2009年度の最低賃金の改定額の目安を決めた。35県を現状維持とし引き上げを見送り、最低賃金額が生活保護支給額を下回る12都道府県に限って引き上げを打ち出した。その結果、引き上げ額は全国平均で7?9円と昨年度実績(16円)を下回る。景気後退で産業界の負担に配慮し、賃上げより雇用確保を優先する姿勢を示した。
最低賃金は企業が従業員に払う義務のある最低限の賃金で、都道府県ごとに決まっている。現在の全国平均は時給703円。今回の目安を反映すると、09年度には最低賃金額は710?712円となる見通しだ。(7月28日:日本経済新聞より)