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☆厚生労働相は28日の閣議後の記者会見で、年金記録問題に関し、来年末までに解決のメドをつける方針を明らかにした。自民党のマニフェストに反映させたい意向。
年金記録問題は約5,000万件の「宙に浮いた」記録や、社会保険庁の職員らによる厚生年金の算定基準となる標準報酬月額(月給水準)の改ざんなど多方面にわたる。厚労相は記録確認を促すため、受給者と加入者全員に送付した「ねんきん特別便」などの対策で「(問題は)8割方片づいている」と強調。最終的に個人を特定できない記録はインターネット上に1年間公示する方針も示した。
8億5,000万件にのぼるコンピューター上の記録と紙台帳記録の照合作業に関しては、紙台帳の画像処理システムが今年度中に完成すると主張(7月28日:日本経済財新聞より)