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☆悪化している雇用の先行きについて、民間の主な経済研究所の予測では、今後、企業がいっそうの人員削減に踏み切るとみて、完全失業率がことし年末にかけて平均で5.5パーセントを上回り戦後最悪の水準に達すると見込まれている。
内閣府の関連団体が、民間の40の経済研究所などが予測した3か月ごとの完全失業率を平均してまとめたもの。それによると、ことし5月に5.2パーセントに達した完全失業率は、今後もさらに悪化が続き、ことし10月から12月には5.56パーセントとなると予測している。これは、これまでで最も高かった5.5パーセントを上回り、戦後最悪となる見通しになる。さらに来年4月から6月には5.66パーセントとピークに達し、その後、緩やかに改善はするものの、再来年の初めまでは5パーセントを超える高い水準が続くと予想されている。これは、多くの研究所が企業業績の本格的な回復に時間がかかり、今後、企業が新規の採用の抑制や、いっそうの人員削減に踏み切るとみているためです。(7月21日:NHKより)