埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

低所得者融資の条件緩和　１０月から、離職者自立を後押し

☆雇用保険制度と生活保護制度の間をつなぐ「新たな安全網」が１０月から本格的に動き出す。厚生労働省が低所得者らを対象とする「生活福祉資金貸付制度」の融資条件を緩和し、連帯保証人がいなくても借りられるように改めるためだ。原則年３％の貸付金利は連帯保証人がいれば無利子、保証人がいなくても年１．５％に下がる。

　融資条件の見直しは政府が２００９年度補正予算に盛った施策の一環。このほか、雇用保険の失業給付を受けられない長期失業者らに職業訓練を条件に生活費を支給する事業が７月に始まった。職と住居を失った失業者に住宅手当を支給する緊急措置も１０月に始まる。（７月２０日：日本経済新聞より）