埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

認定法の変更で「介護不要」倍増　４?５月申請

☆厚生労働省は１３日、介護保険制度で要介護認定の判定方法を変更した影響に関する調査結果を公表した。４?５月に認定を新たに申請した人のうち、介護サービスは必要がない「非該当」と判定された人の割合は５．０％と、昨年同時期の２．４％から倍増した。

　厚労省は調査員の主観などによる判定結果のばらつきを防ぐ狙いで、介護が必要かどうかの判定方法を４月に見直した。しかし利用者から「新方法では実態より軽く判定されるのではないか」と不安の声が出たため、検討会を設けて影響を検証している。

　検証期間中は継続利用者が希望すれば、以前の要介護度でサービスを受けられる経過措置が設けられている。（７月１４日：日本経済新聞より）