埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

国民健康保険料、中所得層の負担軽減　厚労省が検討

☆厚生労働省は市町村ごとに運営する国民健康保険について、中所得層の保険料負担を軽減する検討に入った。負担上限額を引き上げて高所得者に一層の負担を求め、これを原資に中所得層の保険料引き下げにつなげる。高所得者が少ない地方でも中所得層の負担を軽減できるよう、財政基盤が弱い市町村向けの交付金も増額する。

　国保には自営業者ら約３，９００万人が加入している。保険料は加入者が世帯構成に応じて等しく負担する額（応益分）と、所得・資産に応じた額（応能分）を算出し、これを合計して決める。所得などに掛ける料率は市町村が独自に決めるため、保険料は地域によって異なるが、高所得層の負担が際限なく増えることを防ぐため、国が保険料の上限額を一律に定めている。（７月１３日：日本経済新聞より）