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☆ 内閣府の外郭団体である日本リサーチ総合研究所は6月の消費者心理調査の結果をまとめた。今後1年間の暮らし向きを予想する「生活不安度指数」は151となり、前回調査の4月に比べて8ポイント改善した。同指数は2008年12月に過去最悪となって以降は徐々に持ち直してきた。ただ、雇用の先行き見通しで失業に不安があると答えた人は69.0%となり、依然として高水準にある。
調査は6月3日から15日に実施し、約1千人が答えた。国内の景気見通しについては「悪くなる」と答えた人の割合が40.7%と、4月の前回調査(54.0%)に比べ大きく減った。「良くなる」は15.7%となり、前月より倍増。「変わらない」も34.8%と前の調査より増えた。
今後1年間の収入見通しが「増える」と答えた人は8.0%で、4月の前回調査(7.2%)よりわずかに増えた。(7月12日:日本経済新聞より)