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☆働く人たちに景気の実感を聞く、先月・6月の「景気ウオッチャー調査」は、政府の経済対策で省エネ家電の売り上げが伸びていることなどから、景気がよいか悪いかを示す指数が6か月連続で改善し、内閣府では、景気が下げ止まっていると分析している。
この調査は、内閣府が、全国の小売店や企業の現場で働いている2000人余りを対象に、3か月前と比べた景気の実感を聞いた結果を指数で示したもの。指数が、50を上回れば景気がよくなっている、下回れば悪くなっている、と判断される。先月の調査では、景気の現状を示す指数が42.2と、依然、50は下回っているものの、前の月を5.5ポイント上回って、6か月連続で改善した。これはエコポイント制度により購入する家電製品の単価が上がるなど政府の経済対策の効果が表れているという声や、自動車産業など一部の業種では、受注が下げ止まりつつあるといった声があるためです。(7月8日:NHKより)