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☆ 朝日新聞社が全国の主要100社を対象に行った景気アンケートで、景気が「足踏み状態にある」との回答が59社と、昨年11月の前回調査の1社から急増した。ただ、40社は「悪化」か「緩やかに下降」と答え、まだ景気が後退しているとの認識も根強い。
98社が景気後退の判断を示した前回調査に比べて改善したものの、低迷する個人消費など先行きへの懸念もあり、楽観する見方は少ない。昨秋からの世界同時不況で急速に悪化した景気は一部で持ち直しの兆しがみられ、政府は事実上の景気底打ちを宣言したが、経営者の景況感には厳しさが残っている。
調査は年2回。今回は5月29日?6月12日に、製造業と非製造業の各50社を対象に、原則として経営トップに面談した。
景気が回復に向かう時期は「10年前半」(35社)が最も多く、「今年後半」もほぼ同数の32社だった。(6月 20日:朝日新聞より)