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☆経済産業省は15日、拡大経産局長会議を開き、全国の景況判断を2006年4月以来、3年2カ月ぶりに上方修正した。
今年3月時点では「後退」と判断していたが、今回は「低迷しているものの一部に持ち直しの動きがある」とした。沖縄を除く9地域で改善した。
自動車などの製造業で在庫調整が進み、企業の生産活動に明るい兆候が出てきた。ただ、新規求人の減少が続くなど雇用情勢は厳しさを増しており、個人消費も低調だった。
景況判断のもとになる調査は全国の約5700社を対象に、5月に実施した。(6月15日:東京新聞より)