埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

厚労委 育児介護改正案を可決

☆仕事と子育てや介護の両立を支援するため、新たに事業主に対し、３歳までの子どもがいる従業員に１日６時間の短時間勤務制度を設けることなどを義務づける「育児・介護休業法の改正案」が、衆議院厚生労働委員会で一部修正のうえで、全会一致で可決された。

　「育児・介護休業法の改正案」は、新たに事業主に対し、３歳までの子どもがいる従業員に、１日６時間の短時間勤務制度を設けることや、従業員からの請求に応じて、所定外労働を免除する制度を設けることを義務づけている。また介護が必要な家族がいる場合には、短期の休暇制度を設けるとしており、これらの法律に違反し、勧告に従わない企業については、企業名を公表するなどとしている。１２日の衆議院厚生労働委員会では、雇用情勢の悪化で、育児休暇を取得中に解雇されたりするケースが相次いでいるとして、企業名の公表などについては、法律の成立から１年以内となっている施行日を、３か月以内に前倒しする修正を行ったうえで、全会一致で可決された。（６月１２日
：ＮＨＫより）