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☆今年度、中小の製造業が計画している設備投資は、景気の悪化を受けて前年度の計画を42%下回り、昭和34年に調査を始めて以来、過去最大の減少幅となったことが、政府系金融機関の研究所が行った調査でわかった。
この調査は、政府系金融機関の研究所がことし4月、従業員20人から300人未満の中小の製造業を対象に行い、33%に当たる1万社余りから回答を得た。それによると、今年度、中小の製造業が計画している設備投資は、前年度の当初計画を42.7%下回る1兆3499億円にとどまる見通し。これは景気の悪化で収益環境が厳しさを増し、機械や輸送用機器など調査の対象となった17業種のすべてで前年度の計画を下回ったためで、昭和34年に調査を始めて以来、過去最大の減少幅となった。その内容も、「設備の能力拡充」の割合が20%に減った一方、「設備の更新や維持・補修」が38%に増えて7年ぶりに最も多くなり、積極的な投資への慎重な姿勢を反映している。(6月12日:NHKより)