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後期高齢者医療の保険料、７割の世帯は負担減...厚労省

☆厚生労働省は４日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の対象となる７５歳以上の保険料について、旧制度で国民健康保険（国保）に加入していた場合、７割の世帯で負担減になるとの調査結果を発表した。

　４種類の家族構成に、３種類の収入額を組み合わせた１２のモデルケースについて、保険料額の増減を全市町村で調査。さらに、所得分布などをもとに、保険料の増減世帯数を推計した。

　それによると、全体では６９％の世帯で保険料が減少した。所得ごとでは、高所得者（年金収入２９２万円以上）で負担が減った世帯の割合は７８％で、低所得者（同１７７万円未満）の６１％を上回った。政府は当初、低所得者ほど保険料が下がると説明していたが、「国保料が安く抑えられていた大都市部で、低所得世帯の減少割合が約２割と低かったため」（厚労省）としている。

　厚労省は、与党の作業チームがまとめた、低所得者への負担軽減策を導入した場合の試算も公表。全体での減少割合が７５％と６ポイント上昇するほか、県議選を８日に控えた沖縄は、全国最低の３６％から６１％にアップすると推計している。（６月５日：読売新聞より）