主なサポートエリア|草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市など
☆上司からの嫌がらせ、「パワーハラスメント(パワハラ)」に関する相談が、全国の労働局にある総合労働相談コーナーに相次いで寄せられている。
2008年度の件数は3万2、242件と、前年度より3、907件増え、6年前の5倍。厚生労働省では今年度から、労災認定の判断基準に初めてパワハラに関する項目を盛り込んだ。一方、専門家からは「パワハラは仕事の延長線上で問題となることが多く、労災か否かの線引きは困難」という指摘もある。
厚生労働省は4月、パワハラによってうつ病などになった場合に労災認定を受けられやすくするよう判断基準を見直し、パワハラを含む「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」という項目を新設。従来は「上司とのトラブルがあった」という項目しかなく、労災が認められるのはまれだった。
今回の基準見直しを受けたパワハラによる労災認定のケースはまだ報告されていないが、今後、申請が増えることが予想される。(6月9日:読売新聞より)