主なサポートエリア|草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市など
☆厚生労働省などは27日、従業員10人未満の事業所を対象に実施した働き方に対するアンケート調査を公表した。同居の親族のみで営む事業所で、親族の退職金のために中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)へ入りたいと希望する事業所の割合は約7割に上った。
調査は5,000事業所を対象に、厚労省の協力で独立行政法人の勤労者退職金共済機構が4月末に実施。回収率は約15%だった。
回答のあった事業所のうち、同居の親族がいる事業所は6割超。同居の親族のみの事業所は12%だった。(5月27日:日本経済新聞より)